同僚が外国人という時代?日本で就職する外国人留学生が増加中


ラーニングパーク 9月18日(金)16時0分配信 【引用元:この記事の著作権は、ラーニングパークに帰属します。】

日本の大学・大学院などを卒業後、そのまま日本で就職する外国人留学生が急増していることが法務省の調査でわかった。大学生の就職活動において外国人留学生がライバルになる時代が来るかもしれない。そこで、ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に、この点について伺った。

 大学・大学院などを卒業後、国内の企業に就職するため在留資格の「留学」から「就労」への変更を許可された外国人留学生は、2014(平成26)年で1万2,958人(前年比11.3%増)と前年より1割以上も増えています。国・地域別に見ると、中国・韓国・ベトナム・台湾・ネパール・タイなどの順で、アジア諸国からの留学生が93.9%に上っています。

日本で就職する外国人留学生の就職先企業を資本金別に見ると、「資本金10億円以上」の企業に就職した外国人留学生が18.8%と1位でしたが、次いで「資本金500万~1000万円以下」が18.7%、「資本金500万円以下」が17.1%など、資本金の少ない企業に就職する外国人留学生の割合が増えています。外国人留学生を採用する中小企業も増えているということです。就職先の仕事内容は、外国語能力などを生かした「翻訳・通訳」が24.6%でトップですが、「販売・営業」も24.1%と年々増えています。

これまで外国人留学生は、大企業や製造業を中心に「翻訳・通訳」「情報処理」「技術開発」など専門的な分野で採用されるケースが主流でした。それが経済のグローバル化の進展によって、徐々に非製造業や中小企業も外国人留学生を採用するようになっただけでなく、「販売・営業」など日本人と同じ仕事をするようになりつつあります。これについて企業の人事関係者などの間では、「優秀な学生を採用したら、たまたま外国人だった」という例が増えているという指摘も出ています。

政府は現在、関係省庁の連携による「外国人材活躍推進プログラム」を実施し、国内企業を集めた就職面接会の開催などをはじめとする外国人留学生の就職支援に乗り出しています。就職したら同僚が外国人だったという時代が近付きつつあるようです。

 



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