【タイ】日本の中小22社、AEC向けタイ進出探る


NNA 9月3日(木)8時30分配信【引用元:この記事の著作権は、NNA に帰属します。】

タイ国立チュラロンコン大学サシン経営管理大学院のサシン日本センター(SJC)は2日、バンコクで商談会を開催した。日本の中小企業22社と3団体が参加。メコン地域における「タイプラスワン」戦略をテーマに、東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足を見据えてタイ進出を検討する企業が地場、在タイ日系企業約50社と商談した。SJCは今後、これまで蓄積した商談会のノウハウをメコン地域に展開していく計画だ。

商談会は企業経営者4万3,000人が参加する中小企業家同友会全国協議会が協力。5回目となる今年は、10社が初参加となった。
ポリウレタンやテフロン、ナイロンといった素材の塗布施工などを手掛けるユニックス(大阪府東大阪市)は、タイ進出を視野に初めて参加した。タイは東南アジアの中心で工業技術力が最も高いとみて、輸出や現地企業との技術提携から始め、将来的には合弁会社の設立を見据える。苗村昭夫社長は、既に引き合いを受けており、1~2カ月以内に商談がまとまる見込みだと話した。
電気自動車やハイブリッド車(HV)向け二次電池用コーティングなど、同社が持つ高度な技術はタイに競合が少ないと判断。タイで技術を養い、将来的にはラオスやベトナム、カンボジアに事業を拡大する考えだ。
精密電子部品の金型を製造するアルコム(宮城県富谷町)の現地法人アルコム・プレシジョン(タイランド)は、販路開拓や人脈の拡大を目的に参加した。茄子川直人社長によると、中国工場のリスクヘッジと、少子高齢化が進む日本で外国人労働力を確保するため、2013年に中部アユタヤ県に現法を設立。採用した技術者には日本本社で3年間の研修を受けさせ、4年目からタイの現法で働かせる計画で、年末までに6人が日本に行くという。日本と同様の品質を維持している点を顧客にアピールする。向こう3年をめどに従業員を5人から30人に増やし、黒字化を目指す。

 

■商談会ノウハウを横展開

サシン日本センターの藤岡資正所長は、従来の顧客の業種に分けて実施していた枠組みを取り払い、それぞれが持つ技術やサービスをアピールして商談することで、業種を超えた思いもよらないマッチングが成立することもあると指摘。各企業の課題を事前に抽出してきめ細かな進出支援をすることで「名刺やパンフレットの交換に終わらない商談」(藤岡所長)が行われており、これまでに参加企業の10%が商談会を通じて進出を決めたという。
SJCがノウハウを取りまとめ、提携しているメコン流域6カ国の国際機関メコン・インスティテュート(本部・タイ東北部コンケン県)などを通じ、裾野産業の引き上げを図るカンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーでの商談会に生かす考え。来年はコンケンでメコン周辺国を組み入れた商談会を開催することも検討している。

 



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